0120-280-050TRUST JAPAN ・ ベトナム企業調査
登記はある。ウェブサイトもある。
その住所に会社があるかは、誰も見ていない。
書類の上で会社が存在していることと、その会社が実際に動いていることは、別のことです。トラストジャパンは、登記された住所に事務所があるか、人と設備が動いているかを現地で確かめ、日本語の報告書にしてお渡しします。
ベトナムの会社は、登記情報を取れば社名も住所も代表者も分かります。ウェブサイトがあり、担当者とのやり取りも問題なく進む。日本側から確かめられるのは、そこまでです。
ところが実際に住所を訪ねると、看板が出ていない、事務所が別の会社になっている、人の出入りがない、といったことが起こります。会社が畳まれていても登記はすぐには消えません。逆に、小さな事務所でも荷物と人がきちんと動いていることもあります。そこは、行って見なければ分かりません。
当社がお引き受けするのは、その確認です。取引を始める前でも、始まったあとで連絡が取れなくなった段階でも、同じように現地で確かめます。
取引先の確認は、どの段階でご相談いただくかによって、見るものが変わります。最初にどちらかをはっきりさせておくと、無駄な費用がかかりません。
新規の仕入先、代理店の候補、合弁の相手。契約の前に、相手が実体のある会社かどうかを確かめておきたい場面です。名刺と登記情報だけで判断せざるを得ない状態で相談をいただくことが多く、確認するのは所在地と稼働の実態が中心になります。
この段階では、相手に知られずに進めるのが前提です。取引前の確認であることが伝われば、その後の交渉に影響します。
納期が守られない。担当者と連絡が取れなくなった。請求はしているのに入金がない。この段階のご相談は、確かめたいことが具体的です。会社がまだその住所にあるのか。人は残っているのか。事務所を引き払っていないか。
急ぐ場面が多いのも特徴です。時間が経つほど、確かめられることは減ります。
どちらの場面でも、当社が確認するのはその時点で外から確かめられる事実です。相手の会社に問い合わせたり、取引の意思を装って接触したりはしません。相手に伝わってしまえば、確認そのものが成立しなくなるためです。
登記情報の確認と、現地での確認は別のものです。登記は書類に書かれていることを写すだけで、そこに会社があるかどうかは分かりません。当社が見るのは次の点です。
| 見るもの | そこから分かること |
|---|---|
| 住所と建物 | 登記された住所に、その会社の事務所があるか。番地までたどり着けるか。建物が存在しない住所が登記されていることもあります |
| 看板・表札 | 掲げられている社名が、取引しようとしている会社と一致しているか。別の社名になっていないか |
| 人の出入り | 平日の業務時間に人が出入りしているか。事務所として使われている様子があるか |
| 設備・在庫の動き | 製造や物流を行う会社の場合、機械や車両、荷の搬出入があるか。看板だけの倉庫ではないか |
| 同居の有無 | 同じ住所に複数の会社が登録されていないか。取次業者の住所を借りているだけということがあります |
| 周辺での認識 | 近隣で、その会社がいつからその場所にあると認識されているか |
取引先の財務内容、銀行口座の状況、他社との取引の中身は、外からは分かりません。これらは制度として開かないか、相手の同意が必要なものです。当社が報告できるのは、現地で見て確かめられた範囲までです。
また、当社は取引の可否そのものについての助言は行いません。確認できた事実をお渡しし、判断は依頼者に返します。
取引先を調べる方法は、ひとつではありません。ご相談をいただいた際、当社ではまずどちらが必要なのかをお聞きします。目的が違えば、頼むべき先も変わるためです。
| 区分 | 出てくるもの | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 企業信用調査 | 登記情報、財務データ、支払い状況をもとにした評価。レポートの形で出ます | 与信の枠を決めたい。取引の規模が大きく、社内の稟議に定型の資料が必要 |
| 現地での実態確認 | その住所に事務所があるか、人と設備が動いているか。確認した日付を添えた事実 | 相手が実在するかどうかから確かめたい。連絡が取れなくなった。急いでいる |
信用調査会社が出すレポートは、書類として整った形で届きます。一方で、そこに書かれているのは登録された情報にもとづく評価です。会社がその住所で今も動いているかどうかは、レポートからは分かりません。
当社が出すのは逆です。格付けも財務評価も出しません。出すのは、いつ、その住所に行って、何が確認できたかだけです。
両方を使う場面もあります。信用調査で財務の輪郭を押さえたうえで、実際に動いているかどうかを現地で確かめる。順序としては、金額の大きい取引ほどこの組み合わせが有効です。当社は自社でできることだけをお伝えし、他の方法が適している場合はそのようにお伝えします。
確認できた事実を、確認した日付を添えて整理した報告書をお渡しします。社内で取引の可否を検討される際の資料として、また顧問弁護士へ相談される際の材料として、そのままお使いいただける形にしています。
報告書には、確認した日付を必ず書きます。会社の状態は変わるからです。半年前に事務所があったことは、今もあることの証明にはなりません。当社がお伝えできるのは、その日にその場所で確認できたことだけです。
問題が見つからなかった場合も、そのまま報告します。事務所があり、人が出入りし、看板の社名も一致していた。それも確認できた事実です。取引を進めてよいかどうかの判断は、依頼者にお返しします。
報告書は、そのまま日本での手続きの検討に使える形で整理してお渡しします。弁護士や法律事務所からのご依頼も受けています。
会社が存在することと、動いていることは、別のことです。
相手の会社に問い合わせたり、取引の意思を装って接触したりはしません。外から確認できる範囲で行います。ただし、絶対に気づかれないとは申し上げません。小さな地域では、見慣れない人がいれば話題になることもあります。確認の範囲を絞ることで、その可能性は下がります。
お受けできます。多くの場合、最初にいただく情報はそれだけです。社名と住所があれば、その場所に会社があるかどうかは確かめられます。担当者の名前、電話番号、やり取りしたメールなど、お手元にあるものは全ていただけると、確認の精度が上がります。
ベトナムには国家企業登録の制度があり、法人の登録情報は公開されています。ただし当社の役割は、登記に書かれている内容が実際と合っているかを確かめることです。登記情報の取得そのものをご希望の場合は、それを専門に扱う事業者のほうが早く安価です。ご相談の内容をお聞きしたうえで、どちらが適しているかをお伝えします。
住所が特定できていれば、主要都市であれば数日です。地方や、住所が曖昧な場合はそれ以上かかります。連絡が取れなくなった相手を探す場合は、状況によって大きく変わります。着手の前に、想定される日数をお伝えします。
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ID:tanteisoudan